2010年04月24日

25日までに普天間閣僚会議=官房長官が下地氏に伝える(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前、首相官邸で国民新党の下地幹郎国対委員長と会談した。下地氏が、米軍普天間飛行場移設問題(沖縄県宜野湾市)に関する関係閣僚会議を一両日中に開き、その場で政府案を公表して速やかに地元との交渉に入るよう要請。平野長官は「土、日曜日を含め今週中に開きたい。後は鳩山由紀夫首相の決断だ」と述べ、25日までの開催に意欲を示した。
 また、下地氏は、岡田克也外相がタンザニアでのアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級フォローアップ会合出席のため大型連休中にアフリカを訪問することについて、「首相が全力で普天間に取り組んでいるのだから一緒にやるべきだ」と指摘。外遊をやめさせるよう求めた。 

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2010年04月23日

<独立行政法人>17独法で海外出張に「支度料」支給(毎日新聞)

 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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2010年04月21日

<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、縄文時代の大集落跡などで知られる青森市の三内丸山遺跡を視察した。小沢氏は視察後、記者団に対し「古い時代でも、こうしてお互いに協力し合って共同生活をして立派なレベルの集落、地域社会を形成していた」と語り「外の敵は怖くない。家の中でゴタゴタしてはいけない。結束さえすれば、必ず皆さんの理解と支持を得られる」と党内の結束を訴えた。

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